行政書士って、いったいどんなことをする職業なのかご存知ですか?　その仕事の内容は多岐にわたり、個人の生活からビジネスの成長ま　で、幅広い場面でみなさまのサポートをいたします。　個人の生活に関わる遺言・終活の準備・相続の手続きなど、法人の　設立（株式会社の他合同会社。その他、医療法人・宗教法人など）　や各種許認可申請、外国人の在留資格関連業務、住所・名義変更等　の自動車関連諸手続きなど様々な書類作成・申請の代行をしており　ます。　行政書士は、みなさまと行政の架け橋となる「身近な官公署に提出する書類作成の専門家」
「身近な権利義務または事実証明に関する書類作成の専門家」
　として社会のあらゆる場面でみなさまのお手伝いをいたします。
　
　団塊世代が後期高齢者となり、日本は「超高齢者社会」に突入して　います。2025年は5人に1人、2060年には3人に1人が認知症になる
　という厚生労働省の推計も皆様の知るところとなっています。
　まさに『老老相続』『認認相続』という深刻な事態の増加も
　予想が、まさに現実のものとなっています。

　そんな今だからこそ考えて頂きたいこと････それが「終活」

　「終活」は何をすればよいのか。
　まだ早いのでは････と思っていませんか?

　いいえ!!　
　実は元気な時にこそ始めるのが望ましいのです。
　ご本人さまとご家族を中心に「これからの人生をいかに充実させて
　いくのか」　「認知症の備えとして任意後見や法定後見の制度を利用
　するのか」など、困った時に慌てる前に話し合いをしておくのは
　大切な事です。

　また、実家を受け継いでも誰も住まずに放置され、空き家になって
　しまう可能性もあります。2025年に空き家特措法が改正され、放置
　されたままで近隣に悪影響を及ぼす空き家に対して市町村より指導
　や勧告、解体などの強制執行を受けるといった事例も増えてきてい
　ます。そうならない様に「空き家になる前の段階から、売却や賃
　貸、収益物件としての多用途転用」など、予め決めておくのも有益
　な対策の一つです。
　
　相談者さまの気持ちに寄り添い、身近で気軽に相談できる
  "便利な専門家" 
　として皆様のお力になりたいと思っております。
  「お困りごとはありませんか]
   とよひら行政書士事務所にお任せください