任意後見契約。
　聞きなれない言葉かと思います。
　厚労省によると、2025年の我が国、日本における認知症有病者数は約７００
　万人。最近、物忘れが頻繁にあるなど、心当たりのある方も多いのではないで
　しょうか。まだ、自分の判断能力に問題がないうちに、自分をサポートしてく
　れる信頼できる専門家と契約することで、ご自身の意思判断能力の低下時に、
　財産の散逸等の危険を回避することができます。

　現在では、弁護士、司法書士などが司法のプロとして、社会福祉士が福祉のプ
　ロとしてご家族など、ご家族による家族後見とは異なる、いわゆる職業後見人
　として活躍しており、行政書士もその一翼を担っております。